ネット教育アナリスト
尾花 紀子
1961年8月16日生まれ

・講演・執筆・IT教育・人材育成・研修開発・SNS相談
・Web活用＆体制づくり・マーケティング・プロモーション etc...

「経営者のためのｅビジネス心得」

(2) WEBは株主も見ている

人は黙って去る

　みなさんの会社は、自社のＷＥＢサイト（ホームページ）をお持ちですか？
　 そして、「そのあり方や内容によっては、株主の信頼を失う可能性もある」ということを耳にしたら、どう感じられますか？

　デジタル化の波によって、いろいろなことが大きく様変わりしています。その１つが「会社案内」「企業概要」「製品・サービス案内」などのパンフレット類です。取引先企業を知りたい場合に電話で資料を取り寄せていたのはもう過去の話、多くの方々が手軽でかつ瞬時に情報が入手できるインターネットを利用するようになりました。

　さて、そういった企業のサイトに、利用者はどんなルートをたどって訪れるのでしょう。当然、検索サイトからも多いでしょうし、紙媒体に掲載されたＵＲＬを直接入力してということもあります。そういったルートの１つに、株式情報サイト内のリンクがあることを忘れてはなりません。

　企業にとって株主が大切なことは言うまでもありませんが、大多数の企業において、サイトの企画・運営部門とＩＲ担当部門はイコールではありません。サイトの作り手たちは「作る」ということに力を注ぐあまり、見る側のルートにまで気が回らなくなりがち。そのため、株式情報サイトからリンクしている先にページが存在しない（ファイル名や保存場所名を変更してしまったため）ということも、実際に見受けられます。

　・どこをクリックしてもページが存在しない
　 ・存在していても得たい情報や納得できる内容が見当たらない
　 ・抱いていた企業イメージとは全くかけ離れた印象を受ける

　こんな場合、もしもご自身が株主、あるいは株式の購入を検討している立場だとしたら、その企業への思いが急に冷めたりしませんか？　みなさんは信頼し続けることができますか？

　企業サイトは、利用者が得たい情報、納得できる情報をちゃんとお届けできるように、うまく掲示し続けていけばいいのです。そのために、時には株主側の視点で実際に操作してみなければなりません。自社のサイトでは客観的になれないのであれば、他社のサイトで試す。その際、より多角的に洞察力を働かせ、結果として分かったことを自社サイトに生かす。それが、企業サイトを作る上で心がけて欲しいことです。

　ＷＥＢはとりあえずあればいい、そういう意識でいると、知らないうちに大勢の人が去っていってしまうかもしれませんよ。

ブランドイメージは企業の要

　私がここでお話ししたいのは、ＷＥＢ製作のノウハウではありません。どういう意識でｅビジネスに取り組むべきかということを、マネジメントのみなさんにわかりやすい身近な例でご紹介しているに過ぎません。

　前回、ｅビジネスとは「利用者に価値をもたらすことによって、提供者に利益をもたらすもの」とお話ししました。ブランドイメージが好印象を脳裏に焼き付けることができれば、それは利用者に価値をもたらすことになります。消費者でも個人投資家でも、取引企業でも同様です。その結果、みなさんの企業に利益がもたらされることは、ここで説明するまでもありません。

　ブランドイメージの向上に一役も二役も買うのは、やはりＷＥＢ。時として、企業側が意図しない貢献をしてくれていることだってあるのです。

　価格.comというサイトがあります。ご存知の方は「販売価格の比較ができる便利サイト」とおっしゃるでしょう。「メーカーさんには気にするかもしれないが、自分たちには関係ないサイト」とおっしゃる部品工場の管理職の方もいらっしゃるかもしれませんが、ちょっと見方を変えてください。

　先日私は冷蔵庫を購入しました。価格を調べるためにここを訪れた私の目に飛び込んできたのは、製品の評判。ドアのパッキンの隙間にまで話は及んでいました。「店頭で展示品を見たら、やはり隙間があった」という書き込みが何件も。こうなると、そのメーカーの信用も下がってしまいますが、それだけではすみません。このサイトを見た人のほとんどが、店頭で必ずパッキンをチェックすることになり、いろいろなお店から似たようなクレームが入るかもしれません。メーカーサイドでは、自社の製造工程の問題か、パッキンそのものの問題かを判断し、パッキンとなれば、出来上がりが問題なのか材料が問題なのか、となります。下請け工場にとっては死活問題に発展しないとも限りません。

　今はインターネットというツールを得て、誰もがブロードキャスター（放送人）になれる時代。　ですから、ｅビジネスは、そういう「クレームを素早くとらえて、ブランドイメージアップに逆転させる」ことだってできるのです。

　日本人は、特有の微妙な競争意識のせいか、自分がいい思いをしたり、得をしたりすれば黙ってはいません。自慢話として、その企業へのグッド・コメントが、知らないところでどんどん広がっていくわけです。そして、評判のいい部品の製造工場とメーカーのきずながより深まることだって、ありえるのです。

　ブランドイメージは、ｅビジネス活用における人間味あふれるノウハウと、それに携わる人たちの意識の変革とで、必ずアップさせることができるのです。それは企業規模を問いません。

　次のステップでは、利用者のニーズ＆ウォンツを生かすための心得を、ご紹介させていただきます。

 

(3) “勝ち組” より “価値組” を目指そう

｜ネット教育アナリストという活動｜鮮：send｜縁：enter｜韻：ing｜空：sol. ｜彩：sight｜心：thing｜
｜結：you ｜頓而茶時：yagate-chadoki｜紫：yukari｜Mail News Request｜Contact｜